八戸市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-03号
まず、当市における太陽光発電設備の設置状況についてですが、経済産業省によると、いわゆる固定価格買取制度を利用して設置された太陽光発電設備は、令和４年３月末現在で約5700件、発電量は約13万2000キロワットとなっております。 また、公共施設においては、小中学校や公民館をはじめとした30施設で太陽光発電設備を導入しているところであります。
まず、当市における太陽光発電設備の設置状況についてですが、経済産業省によると、いわゆる固定価格買取制度を利用して設置された太陽光発電設備は、令和４年３月末現在で約5700件、発電量は約13万2000キロワットとなっております。 また、公共施設においては、小中学校や公民館をはじめとした30施設で太陽光発電設備を導入しているところであります。
最初は、官庁街周辺に建設して、熱利用と固定価格買取制度を利用して売電すれば、事業として成り立つのではないかと思いましたが、官庁街周辺は思いのほか規制もあるようなので、諦めて市街地周辺にしました。というのは、木材の燃焼で得られる電気でのエネルギー利用率は20％くらいで、熱まで利用できれば90％くらいに利用率が高まるのです。だからこそ、人口の集積している場所の近くが最適地となるのです。
新城山田地区で進められております新青森太陽光発電所建設事業は、再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で一定期間買い取ることを国が約束をする固定価格買取制度を活用して、民間事業者が太陽光発電を行う事業であり、約105ヘクタールの敷地に発電規模約６万7000キロワットの太陽光発電所を建設するものでございます。
新城山田地区に計画されている新青森太陽光発電所建設事業は、再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する固定価格買取制度を活用して、民間事業者が太陽光発電を行う事業であり、約105ヘクタールの敷地に、発電規模約６万7000キロワットの太陽光発電所を建設するものであります。
新城山田地区に計画されております新青森太陽光発電所建設事業につきましては、再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する固定価格買取制度を活用して、民間事業者が太陽光発電を行う事業であり、約105ヘクタールの敷地に、発電規模約６万7000キロワットの太陽光発電所を建設するものであります。
こうした中、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）の施行以降、導入量が着実に増加してきている一方、一部の地域では、防災、景観、環境面での地域住民の不安や、ＦＩＴ買い取り期間終了後に太陽光パネルが放置されるのではないかとの懸念が生じている。
国におきましては、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギーの利用を促進することを目的に、電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する固定価格買取制度を平成24年７月に創設したことにより、太陽光発電を中心に、再生可能エネルギーの導入が拡大してきたところでございます。
市有施設における再生可能エネルギーの導入状況については、青森市下水道処理施設の新田浄化センターにおいて、平成24年７月から下水処理過程で発生するメタンを主成分とした消化ガスを利用した消化ガス発電コージェネレーションシステムを導入し、平成30年度は約61万3000キロワットアワーの電力が発電されているほか、八重田浄化センターにおいて、消化ガスの有効活用に向け、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用
本市の下水道事業における民間活力の利用につきましては、民間事業者が消化ガス発電施設を設置して固定価格買取制度を活用した売電を行います、八重田浄化センター消化ガス有効利用事業及び施設の運転管理、保守点検、水質分析等を包括的に行う青森市新田浄化センター包括的運転管理業務委託を実施し、官民連携の強化を図ってきたところでございます。
再生可能エネルギー固定価格買取制度が導入されて６年が経過しました。特に太陽光発電については、景観や自然破壊、基礎自治体による任意の協力要請、これも限界に来ていると思います。危険な場所への設置など、多くの問題が全国各地で発生しております。ことし７月の西日本豪雨では、神戸市の斜面に設置された太陽光パネルが崩れ、山陽新幹線がストップするという事態も発生いたしました。
次に、そうした太陽光、風力、バイオマスなどで発電した電気を買い取る制度、すなわち固定価格買取制度（ＦＩＴ）が普及しております。この制度についての考え方をお聞かせください。 ３つ目の最後の質問に入らせていただきます。働き方改革について質問いたします。市役所内の働き方改革についてお尋ねいたします。最近の労使関係は、以前といろいろな点で違いがあるようであります。
ことし４月以降、ソフトバンクや生協が再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用したプランをつくり、再生可能エネルギーを選ぶ選択肢はできました。ただ、実際にどの発電所でつくられた電気なのか明らかにしない事業者が多く、現在契約先選びは安さが基準になっています。 質問します。市庁舎などで電力の小売自由化後の取り組みの状況を教えてください。
それは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入が、太陽光発電では４年間で10倍近く急増したことや風力発電の増加などが言われています。とりわけ太陽光発電は、電力供給の１割を担ったとも新聞報道されていました。企業や一般家庭でＬＥＤ照明への切りかえなど、節電の取り組みによって電力需要消費量が少なくなってきていることにも原因があると言われています。
平成24年度に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度によりまして、現在、全国的に再生可能エネルギーの導入が進んでおり、当市においても大規模太陽光発電計画等が各地で進められております。 このような中、平成27年１月には八戸バイオマス発電株式会社が、間伐材などを燃料とする発電能力１万2000キロワットのバイオマス発電事業計画を発表し、県及び当市と立地協定を締結したところでございます。
現在地方税法に基づいて経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けて、平成28年３月31日までに取得した住宅用を除く発電設備につきましては、３年間固定資産税の課税標準を３分の２に軽減してございます。このことから、市独自で減免を含めた軽減措置を設けることについて、他の納税者との税の公平性が保たれず、公益上の必要性も認められないことから、現在設ける考えはございません。
３年前の2012年７月に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度は、太陽光や風力の自然エネルギーやバイオマスなどによる発電事業が注目され、いずれも国の認定容量はふえています。全国の木質バイオマス発電は、３種類に区分されています。１つは、間伐材や林地残材などを利用する未利用材中心の発電所です。２つ目が製材や合板端材などの一般材の発電所。
また、直接的な地産地消型エネルギーの実用化とは言えないものの、八重田浄化センターにおいては、消化ガスの有効活用に向け、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した売電事業を行う事業者と消化ガス売買契約を締結し、年内の稼働に向け、鋭意作業を進めているところであります。
平成24年７月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始以降、全国各地で再生可能エネルギーによる発電事業が行われるようになり、県内においても風況が良好な津軽半島西岸や下北半島で民間企業やＮＰＯ法人が主に風力発電を行っており、日照時間が比較的長い県南地方で民間企業が主に太陽光発電を行っております。
また、再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しによる影響をどのように考えているのか、お知らせください。 次に、ごみ問題についてお尋ねします。 新年度から、新ごみ処理施設が稼働します。本来、青森市民が出すごみは全てここで処理されるはずでした。ところが、そうはなっておりません。どこに問題があったのか、きちんとした検証が必要です。
このほか、固定価格買取制度を背景とした再生可能エネルギーの設備投資も盛んに行われており、先日、住友林業を中心とする八戸バイオマス発電株式会社が、当市でのバイオマス発電の事業計画を発表いたしました。